レンタカー事業を始める際に満たさなければならない条件のひとつとして、「自動車保険への加入」があります。そこでこちらの記事では、レンタカー事業を行う場合の自動車保険について解説しています。
レンタカーの許可を取得するには任意保険への加入が必要となっていますが、最低限加入すべき補償内容が下記のように定められています。
最低でも上記の補償内容を満たす保険への加入が必要となります。ただし、前述のようにこの内容は最低限の補償内容であるため、一般的に対人保険と対物保険については無制限の設定にする傾向があります。
ネット通販系のCMをよく目にする、という人も多いのではないでしょうか。その特徴として、価格的に魅力的な商品が多いという点が挙げられますが、営業目的の場合には加入できない保険会社が多いです。レンタカー事業で使用する車も例外ではなく、申し込みをしようとしても加入を断られる可能性が高いといえます。
自動車保険を用意している大手保険会社に加入するという選択肢があります。注意点として、車両台数が少ない場合には加入を断られてしまうケースもあります。まずは加入できるかどうかの確認が必要です。1社1社加入できるかを確認するのは非常に手間がかかりますので、ひとまず保険代理店に問い合わせを行い、自社にマッチした保険会社を探すのがおすすめです。
最低限の補償内容は決められていますが、あくまでも最低限です。それ以上の補償をつけるべきか、どの程度の補償をつけるか、という点はしっかりと検討する必要があります。
レンタカーの利用者は、普段から運転をしている人の他、免許を取り立ての人、ペーパードライバーの人などさまざまな人が利用します。どのような人が運転するのかがわからない以上、万が一の状況に備えて補償を設定しておくことは非常に重要といえます。
多くのレンタカー会社の補償内容には、対物と車両について免責が設定されています。例えば、レンタカーを借りた人が自損事故を起こし、その時の修理代が20万円かかるとします。この場合、免責5万円の車両保険に加入しており、保険を利用して修理を行う場合には、保険会社は15万円を支払い、残りの5万円はレンタカー会社自身が支払うということになります。
免責を0円で設定することもでき、その分保険料を抑えられますが、リスクとのバランスを考えながら設定するかどうかを検討します。
休業補償は「ノン・オペレーションチャージ」とも呼ばれているものですが、レンタカーが事故やトラブルにより修理などが必要になった場合、修理中はその車は貸し出しができず、損害が発生します。こうした点から、利用者はレンタカー会社に休業補償を支払うことになりますが、大手のレンタカー会社の多くは、この休業補償が免除になる制度を用意しています。
例えば、トヨタレンタカーでは下記のように保険・保証制度を設けています。
| 基本の補償内容 | ・対人：１名につき無制限（自賠責保険の補償額を含む） ・対物：１事故につき無制限（自己負担額（免責額）5万円） ・車両補償：１事故につき車両時価額まで （自己負担額（免責額）5万円、ただしバス・大型貨物車は10万円） ・人身傷害補償：１名につき3,000万円まで |
|---|---|
| 免責補償の内容 | ・免責補償料：1,100円〜/24時間 |
| ノンオペレーションチャージ（NOC） | ・レンタカーで自走し予定の店舗に返却した場合：20,000円 ・レンタカーで自走できず予定の店舗に返却されなかった場合：50,000円 |
レンタカー事業を始める場合には、自動車保険に加入する必要があり、最低限の補償についても定められています。ただし、レンタカー事業の場合には保有している車両台数によって加入を断られることもあるため、自身で加入できる保険会社を探す必要があります。
保険の加入に関しては、さまざまな点について検討する必要があることに加え、加入時にも手間がかかります。このような手間を省きたいと考えている場合には、フランチャイズに加盟するという方法もありますので、選択肢の一つとして検討してみることがおすすめです。
※2025年8月1日公式HP確認時点
※2025年8月1日公式HP確認時点
