ドライバーのなかで初めから事故を起こそうとして運転する人は、それこそ犯罪者でもない限りいませんが、それでも事故というものは起きてしまうものです。ここではレンタカー事業において、事故車はどのように対応すればよいのかを解説しています。
事故発生の報を受けたらどんな手続きが必要となるのか。事故車の修理はどのような手順となるのか。修理か買い替えはどのように判断すべきかなどをまとめていますので、参考にしてみてください。
レンタカーの利用客が交通事故を起こしてしまった場合、多くの方は動揺してしまっていることでしょう。まずは落ち着いて、必要な処理や手続きを行うことが重要であることを伝えてあげてください。もちろんレンタカーの事業者がサポートできる部分は、しっかりサポートしてあげましょう。その上で、事故車となってしまった車両を修理する流れとなっていきます。より詳しく、見ていきましょう。
レンタカーに限らず交通事故を起こしてしまったドライバーは、警察への届け出を行わなくてはなりません。これを怠ると保険が下りなくなってしまい、場合によっては刑罰の対象となります。警察への通報を確実に行い、現場検証を受け、事故がどのように発生したのかを資料にまとめてもらうように指示してあげましょう。その上でフランチャイズ本部ならびに加盟する保険会社への連絡も速やかに行います。
諸々の手続きや連絡を済ませたら、事故車を指定工場に運搬し、事故によってどの程度の損傷を負ってしまったのかを確認してもらいます。それこそ事故車の損傷というのはケースバイケースであり、修理にどの位の費用がかかるのかも一概には言えません。その道のプロである指定工場のスタッフに、修理の見積もりを依頼し、その金額によって修理か買い替えかを判断することになります。この点に関しては、後述する記事も併せてご覧ください。
事故車のダメージが比較的軽度で、修理の上で再利用が可能と判断された場合は、修理へと進みます。例えば車体の一部が凹んだり傷がついたなど軽度の修理であれば数日程度。ヘッドライト廻りやフェンダー破損など中程度の損傷だと1～2週間程度。フロント廻りが大破したりドアの開閉が出来なくなっているといった重度の場合は1ヶ月以上の修理期間が必要となります。
なおレンタカーのフランチャイズに加盟する場合、FC本部は指定工場とのネットワークを確立している場合が多く、修理に関するやり取りなどもFC本部が窓口となってくれるので、迅速な対応が期待できます。
筆頭に挙げられるのは何と言っても、修理費用の金額です。中程度以上のダメージで修理費が車両の時価相場価格の70%以上となる場合には、買い替えを決断すべきと言えます。またレンタカービジネスを行う上で考慮すべきなのは休車損（機会損失）。当然ながら車両を修理している間は、その車両を貸し出すことはできません。
さらに修理費用を保険金で賄う場合、当然ながら保険の等級がダウンすることになりますので、そこまですべきかどうかも慎重に判断すべきです。もうひとつ、そうした車両は将来的に中古車市場に売却する際にも値下がりが予測されるという点も忘れてはなりません。こうした事故車に関する判断基準は多くの場合、FC本部によって規定されていますので、フランチャイズ加盟の際によく確認してみてください。
先にも述べました通り、FC加盟によってレンタカービジネスに従事する場合、事故車の修理費用はどのようになるのかは、加盟前にFC本部がどのように規定しているかを、しっかり確認することが不可欠となります。例えば本部が指定工場と提携しており、修理の体制が整えられている。保険加入や活用において、見積内訳や記録共有などの透明性が確保されている。事故が起きた際に隠さず申告するルールが確立されている。休車補償制度が導入されている。国土交通省のガイドラインにキチンと準拠しているといったFC本部であれば、信頼性は高いと言えるでしょう。
以上の通り、レンタカー事業に携わる者には、事故車の処理や対応にもビジネスとしてどうなのかという観点を持つことが求められます。例えば保険交渉の際は、責任割合がどのような根拠で提示されたのかをしっかり確認する。修理か買い替えかの判断は、納期がより短縮できる方を優先するといった考え方を行うべきです。
それらの事柄を踏まえ、FC加盟の際には、相談会などで事故発生時に本部がどのような仕組みやサポート体制を整えているかを確認することが重要です。事故が起きた場合の対応を強固にしておくことで、事業安定への道が拓けます。
※2025年8月1日公式HP確認時点
※2025年8月1日公式HP確認時点
