このページでは、レンタカー業界のフランチャイズ加盟にありがちなトラブルや、その対策などを紹介しています。

法人におけるフランチャイズ加盟トラブルの主な原因

法人が事業拡大など経営戦略の一環として、新事業を始めるにあたりフランチャイズ加盟を検討することは珍しくありませんが、一方で、法人のフランチャイズ加盟においてしばしば発生しがちなトラブルやリスクといったものもあります。

加盟店と本部とのトラブル

フランチャイズ加盟において、加盟店として参加する法人と、FC本部は互いに対等なビジネスパートナーです。しかし実際にはノウハウやサポートを提供する本部と、ロイヤリティ報酬などを支払う加盟店といった非対称の関係性があることも事実です。

これにより、事業を進めていく中で互いのニーズや方針が衝突し、トラブルに発展するといったケースがあります。

加盟店に起因するトラブル

加盟店としてフランチャイズ契約を事前にきちんと確認せず、安易な考えで契約書にサインした結果、思ったように利益が上がらないままロイヤリティ報酬などのコストが増大してしまうといったトラブルも少なくありません。

レンタカーのフランチャイズ契約で予想されるトラブル事例

提案された売上予測や事業計画との乖離

レンタカー業界を含めて、フランチャイズ加盟に関連してしばしば発生するトラブルの1つに、本部から契約前に提案された事業計画や提示されたシミュレーションの精度が低く、いざFC加盟店として開業したのに全く売上が増えないといったものがあります。

残念ながら、フランチャイズ事業を展開する業者の中には、加盟店を増やしたいと考えるあまり非現実的なシミュレーションを見せて顧客を誘導するといった悪質な業者が存在することも事実です。

テリトリー制度の不在による営業エリアの縮小

信頼できるフランチャイズ事業の場合、本部がエリアごとの人口比率やニーズなどを考慮して、同じエリア内で加盟店同士が顧客を取り合わないよう適切なエリア管理やテリトリー制度を設けています。しかしテリトリー制度や地域独占権といったルールやシステムを採用していないフランチャイズの場合、後からすぐ近くに同じチェーンの店舗が開業して、FC加盟店同士で顧客を奪い合うといった構図になることもあります。

そのためエリア分けやテリトリー制度については必ず事前に確認しなければなりません。

中途解約や契約違反に伴う高額な違約金

例えば非現実的なシミュレーションや見積を示して契約を促すような悪徳業者は、契約の終了や解約についても不誠実な条件を設定していることが少なくありません。

具体的には、契約更新に合わせてごく短期間しか解約についての申し出を行えなかったり、契約期間中の解約については莫大な違約金や損害賠償金を請求したり、はたまた本部が一方的に有利な解約条件になっていたりするといったケースもあります。

特に解約条件や契約終了の方法については、契約後に変更することが困難なため、必ず事前にチェックしてください。

レンタカー事業特有の競業避止義務に関するトラブル

一般的なフランチャイズ加盟のトラブルやリスクに限らず、レンタカー業界などそれぞれの分野に特有の問題なども存在します。

例えばFC加盟店としてレンタカー事業を営んだ後、十分な経営ノウハウを得られたからとFC契約を終了し、自社で独立したレンタカー店舗を営もうと考える経営者もいるでしょう。しかしFC契約に際して「競業禁止」といった条件があれば、契約終了後も一定期間、同一エリアでレンタカー事業を始められなくなる可能性があります。また事業拡大に伴って多角経営を進める中で、類似事業が競業避止義務違反に該当する恐れもあるでしょう。

フランチャイズ加盟時のトラブルを防ぐための対策は？

契約前の徹底した調査と事業計画の確認

フランチャイズ加盟にまつわるトラブルやリスクを回避する上で最重要ポイントが、契約する前にきちんと調査や分析を行い、事業計画についても十分に内容を精査することです。

FC本部が提示してきた見積額や事業シミュレーションの数値などを鵜呑みにするのでなく、それらはあくまでも参考資料の1つとした上で、改めて自社で周辺のエリア情報や競合他社となるレンタカー店舗の有無、ネットの口コミ・評判など様々な情報を収集して分析するようにしましょう。

また契約を検討しているフランチャイズの既存加盟店に顧客として訪れ、サービス対応などを確かめることも大切です。

フランチャイズ契約書とサポート内容の細部確認

フランチャイズ契約にあたり、契約書の内容が事前に説明されている通りの内容なのか細部までしっかりと確認してください。特にサポート内容や解約条件、費用の支払い方法や金額設定といった項目を隅々までチェックしてからでなければ契約書にサインすることは厳禁です。

また、契約書で示されているサポート内容や料金体系を客観的に分析し、そもそもサポートサービスとコストのバランスが適正か否か考えることも必要となります。なお、契約書に法律用語や専門用語が多い場合、弁護士など専門家へ相談して助言を求めることも有効です。

もし本部の担当者から事前に伝えられていた内容と、契約書に記載されている内容が違っていた場合、そもそもそのフランチャイズに参加すべきでないと考えることができるでしょう。

その他、法人として営んでいる既存事業と、フランチャイズ加盟によるレンタカー事業が競業避止義務違反に当たらないかどうかも要チェックです。

本部との密なコミュニケーションによる信頼関係構築

本部へロイヤリティ報酬を支払ってまでフランチャイズ加盟に参加する理由は、新しい事業領域に関して専門的なサポートやノウハウを提供してもらえるからです。言い換えれば、本部との連携をおろそかにして協力体制をきちんと機能させられなければ、そもそも加盟店としてフランチャイズに参加する価値がありません。

また、担当者や本部との情報共有が不十分になって信頼関係が崩れれば、様々な誤解やトラブルのリスクが増大することも注意が必要です。

まとめ

レンタカー業界に限らず、フランチャイズ加盟では様々なメリットや恩恵を得られる反面、安易な契約や不適切な経営によって数多くのトラブルやデメリットにつながるリスクがあります。

フランチャイズ加盟でトラブルを予防して事業の成功率を高めるためにも、契約前にきちんと契約内容を確認した上で、本部と健全な信頼関係を保つことを意識してください。