「車を使った新規事業を始めたいが、何から検討すればいいかわからない」という企業担当者に向けて、車に関わる主要なビジネスモデルの特徴・収益性・参入難易度をまとめて解説します。それぞれのビジネスモデルの違いを理解したうえで、自社の強み・保有資産に合った参入方法を見つけてください。
カービジネスとは、レンタカー、カーシェアリング、カーリース、中古車販売、整備、駐車場など、自動車を活用して収益を得る事業全般を指します。「所有」から「利用」へと消費者の意識が変化していることを背景に、車を売り切るビジネスだけでなく、車を貸す・共有する・管理するビジネスが伸びているのが近年の特徴です。
以下では、代表的なビジネスモデルについて、市場動向を数字で確認していきましょう。
全国のレンタカー車両台数は116.9万台（前年比6.6％増）となり、4年連続で前年を超えました。所有から利用へという消費者意識の変化に加え、インバウンド需要の回復・拡大が市場拡大を後押ししています。
参照元：矢野経済研究所（https://www.yano.co.jp/market_reports/C67124400）
国内の自動車保有台数は横ばいから微減傾向にあるものの、車の平均使用年数（車齢）の長期化により、車検の基本需要は底堅く推移しています。一方で、2024年10月から開始されたOBD（車載式故障診断装置）検査の義務化に伴う新たな設備投資負担や、整備士の深刻な人材不足を背景に、業界内のM&Aや大手車検フランチャイズへの加盟による店舗の集約化・業務効率化が進んでいます。
参照元：矢野経済研究所（https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3915）
全国のガソリンスタンド（SS）数は減少が続いており、ピーク時の半分以下となる2万7,000か所を割り込む水準となっています。低燃費車の普及やEV（電気自動車）シフトによるガソリン需要の長期的減少を見据え、既存事業からの脱却が急務です。そのため、単なる燃料供給拠点にとどまらず、洗車・コーティング、カーリース、レンタカーの併設やEV急速充電器の設置を行う「総合モビリティ拠点」への多角化・業態転換を図る動きが加速しています。
参照元：資源エネルギー庁（https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/hinnkakuhou/240729.html）
新型コロナウイルス禍を経て深刻化した乗務員不足が最大の課題となっている一方で、インバウンド需要の急回復やタクシー配車アプリの普及により、都市部や観光地での売上高は回復傾向にあります。さらに、2024年4月から一部地域で解禁された「日本版ライドシェア」により、タクシー事業者が一般ドライバーの運行管理を担う新たなビジネスモデルが始動しており、業界全体が大きな転換期を迎えています。
参照元：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000163.html）
カーシェアリングの車両台数は8.5万台（前年比26.3％増）、会員数は560万人（同19.3％増）となり、いずれも過去最高を更新しています。無人ステーション運営を前提としたサービスが主流で、都市部を中心に拡大が続いています。
参照元：矢野経済研究所（https://www.yano.co.jp/market_reports/C67124400）
オートリースの車両保有台数は2025年3月末時点で約435万台（前年同期比103.8％）に達する見込みです。法人向けだけでなく、個人向けカーリースやサブスクリプションサービスの商品ラインアップ拡充も市場拡大を後押ししています。
参照元：矢野経済研究所（https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3703）
2025年の中古車小売台数は約250.8万台と推計されています。新車販売の回復により中古車供給は改善傾向にあるものの、円安を背景とした中古車輸出需要の拡大も市場に影響を与えています。
参照元：矢野経済研究所（https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/4038）
自動車整備業の総整備売上高は2024年度に6兆2,561億円に達し、3年連続で増加しています。部品価格の高騰による整備単価の上昇に加え、車の平均使用年数が延びていることで検査・整備の需要が下支えされています。
参照元：矢野経済研究所（https://www.yano.co.jp/market_reports/C66125700）
時間貸し駐車場や商業施設の駐車場（月極駐車場・住宅の車庫を除く）の供給台数は、2024年3月末時点で561万4,838台（前年同期比0.9％増）となっています。低未利用地の活用先として、駐車場への転用は今後も選択肢の一つとなりそうです。
参照元：日本経済新聞 NIKKEI COMPASS（https://www.nikkei.com/compass/industry_s/0479）※国土交通省「自動車駐車場年報」のデータを引用
| ビジネスモデル | 初期費用の目安 | 収益の安定性 | 異業種参入のしやすさ |
|---|---|---|---|
| レンタカー事業 | 中 | 高い（稼働率次第） | 高い（FC加盟で参入しやすい） |
| 車検事業 | 高 | 高い（法定需要のため安定的） | 低い（各種許認可・有資格者の確保が必須） |
| タクシー事業 | 高 | 中（需要変動や人材確保の状況に左右される） | 低い（旅客自動車運送事業の許可ハードルが高い） |
| ガソリンスタンド事業 | 高 | 低〜中（燃料単体では薄利。多角化が必須） | 極めて低い（消防法等の規制と莫大な初期投資が必要） |
| カーシェアリング事業 | 中〜高 | 中 | 中（プラットフォーム審査あり） |
| カーリース・サブスク | 高 | 高い（契約期間が長期） | 低い（与信・資金力が必要） |
| 中古車販売・買取 | 中〜高 | 相場変動の影響を受けやすい | 中（仕入れルートの確保が課題） |
| 整備・鈑金 | 高（設備・資格者が必要） | 高い（需要が安定） | 低い（有資格者の確保が必須） |
| 駐車場事業 | 低〜中 | 高い（遊休地活用に向く） | 高い（土地さえあれば参入可） |
※初期費用・収益性は事業規模や地域によって変動します。あくまで一般的な傾向としてご参照ください。
中でもレンタカー事業は、フランチャイズ本部の集客ノウハウやシステムを活用できるため、車関連事業の経験がない企業でも比較的スムーズに参入しやすいのが特徴です。
カービジネスにはレンタカー以外にも多様なモデルがあり、それぞれ必要な初期費用・収益性・参入難易度が異なります。まずは自社が持つ資産（土地・車両・既存事業とのシナジー・資金力）を整理したうえで、無理のない形で参入できるビジネスモデルを選ぶことが成功の第一歩です。
異業種からの参入実績が豊富なレンタカーフランチャイズも複数あるため、迷ったらまずは各社のサポート内容を比較してみることをおすすめします。
※2025年8月1日公式HP確認時点
※2025年8月1日公式HP確認時点
