カービジネスの種類とビジネスモデル

「車を使った新規事業を始めたいが、何から検討すればいいかわからない」という企業担当者に向けて、車に関わる主要なビジネスモデルの特徴・収益性・参入難易度をまとめて解説します。それぞれのビジネスモデルの違いを理解したうえで、自社の強み・保有資産に合った参入方法を見つけてください。

カービジネスとは？
拡大が続く車事業のそれぞれの市場

カービジネスとは、レンタカー、カーシェアリング、カーリース、中古車販売、整備、駐車場など、自動車を活用して収益を得る事業全般を指します。「所有」から「利用」へと消費者の意識が変化していることを背景に、車を売り切るビジネスだけでなく、車を貸す・共有する・管理するビジネスが伸びているのが近年の特徴です。

以下では、代表的な6つのビジネスモデルについて、市場動向を数字で確認していきましょう。

カービジネス主要6モデルの市場動向

レンタカー事業

全国のレンタカー車両台数は116.9万台（前年比6.6％増）となり、4年連続で前年を超えました。所有から利用へという消費者意識の変化に加え、インバウンド需要の回復・拡大が市場拡大を後押ししています。

参照元：矢野経済研究所（https://www.yano.co.jp/market_reports/C67124400）

レンタカー事業の詳しい始め方はこちら

カーシェアリング事業

カーシェアリングの車両台数は8.5万台（前年比26.3％増）、会員数は560万人（同19.3％増）となり、いずれも過去最高を更新しています。無人ステーション運営を前提としたサービスが主流で、都市部を中心に拡大が続いています。

参照元：矢野経済研究所（https://www.yano.co.jp/market_reports/C67124400）

カーリース・サブスクリプション事業

オートリースの車両保有台数は2025年3月末時点で約435万台（前年同期比103.8％）に達する見込みです。法人向けだけでなく、個人向けカーリースやサブスクリプションサービスの商品ラインアップ拡充も市場拡大を後押ししています。

参照元：矢野経済研究所（https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3703）

中古車販売・買取事業

2025年の中古車小売台数は約250.8万台と推計されています。新車販売の回復により中古車供給は改善傾向にあるものの、円安を背景とした中古車輸出需要の拡大も市場に影響を与えています。

参照元：矢野経済研究所（https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/4038）

整備・鈑金事業

自動車整備業の総整備売上高は2024年度に6兆2,561億円に達し、3年連続で増加しています。部品価格の高騰による整備単価の上昇に加え、車の平均使用年数が延びていることで検査・整備の需要が下支えされています。

参照元：矢野経済研究所（https://www.yano.co.jp/market_reports/C66125700）

駐車場事業

時間貸し駐車場や商業施設の駐車場（月極駐車場・住宅の車庫を除く）の供給台数は、2024年3月末時点で561万4,838台（前年同期比0.9％増）となっています。低未利用地の活用先として、駐車場への転用は今後も選択肢の一つとなりそうです。

参照元：日本経済新聞 NIKKEI COMPASS（https://www.nikkei.com/compass/industry_s/0479）※国土交通省「自動車駐車場年報」のデータを引用

カービジネス6モデル比較表

ビジネスモデル	初期費用の目安	収益の安定性	異業種参入のしやすさ
レンタカー事業	中	高い（稼働率次第）	高い（FC加盟で参入しやすい）
カーシェアリング事業	中〜高	中	中（プラットフォーム審査あり）
カーリース・サブスク	高	高い（契約期間が長期）	低い（与信・資金力が必要）
中古車販売・買取	中〜高	相場変動の影響を受けやすい	中（仕入れルートの確保が課題）
整備・鈑金	高（設備・資格者が必要）	高い（需要が安定）	低い（有資格者の確保が必須）
駐車場事業	低〜中	高い（遊休地活用に向く）	高い（土地さえあれば参入可）