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レンタカー許可申請は行政書士に依頼する?

目次

レンタカー開業に必要な許可申請は、行政書士に依頼する方法と自分で行う方法があります。費用の内訳と、手間とのバランスのとり方を整理します。

レンタカー開業に必要な「自家用自動車有償貸渡許可」とは

レンタカー業を始めるには、道路運送法第80条に基づく「自家用自動車有償貸渡許可」が必要です。申請先は主たる事務所を管轄する運輸支局で、許可がなければレンタカー車両の登録(わナンバーの取得)ができません。許可基準として、申請者や役員が欠格事由に該当しないこと、事故に備えて十分な補償の自動車保険に加入することなどが定められています。

無許可で営業した場合は、100万円以下の罰金や、6か月以内の自家用自動車の使用制限・使用禁止処分の対象になります。

参照元:国土交通省 東北運輸局 宮城運輸支局(https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/mg/ys/sub05_01.html)

参照元:マネーフォワード クラウド会社設立(https://biz.moneyforward.com/establish/basic/71430/)

レンタカーの許可申請は行政書士に依頼できる

行政書士に依頼できる業務の範囲

許可申請書類の作成、運輸支局への提出、補正指示への対応は行政書士に任せられます。事務所によっては、貸渡約款の作成や許可後のわナンバー取得(車両登録)までまとめて引き受けています。

ただし、すべてを任せられるとは限りません。住民票や登記簿謄本の用意、登録免許税の納付、許可証の受け取りを本人が行う運用の事務所もあります。依頼する前に、自分が担う作業を確認しておきましょう。

個人事業主でも申請・依頼はできる

レンタカー業の許可は、法人だけでなく個人事業主でも申請できます。個人の場合は、会社の登記簿謄本の代わりに住民票の原本を提出します。申請の時点で、使用する車両を確定させておく必要はありません。

なお、個人で取得した許可を法人へ移せるかどうか、どの手続きが必要かは、事業承継(譲渡譲受)の扱いも含めて運輸支局の判断によります。将来法人化する予定があれば、申請前に管轄の運輸支局へ確認しておくと安心です。

行政書士に依頼した場合の費用相場

許可申請の代行報酬の目安

行政書士の報酬は事務所ごとに設定されており、相場は5万円〜10万円程度と紹介されることが多いものの、実際の掲載額には幅があります。確認時点(2026年11月16日)の各事務所の掲載額の一例は次のとおりです。

報酬に含まれる作業の範囲も事務所によって異なります。金額だけでなく、対応内容をそろえて比べることが大切です。

参照元:行政書士山本貴史事務所(https://gyoseisyoshi-kansai.com/rentcar/rentcar-kyokasyo/)

参照元:うり坊行政書士法務事務所(https://uribou-office.com/car_rental/)

参照元:行政書士 吹谷勝己事務所(https://www.office-fukitani.com/17218667141972)

報酬とは別にかかる費用(登録免許税・実費)

許可申請そのものに手数料はかかりませんが、許可後に登録免許税9万円を納付する必要があります。この9万円は、自分で申請しても行政書士に依頼しても同じ金額です。

このほか、住民票や登記簿謄本などの取得費、車両登録に必要な車庫証明の費用、ナンバープレート代、自動車保険料といった実費がかかります。

参照元:国土交通省 近畿運輸局 滋賀運輸支局「レンタカー事業に関するよくある質問とその回答(FAQ)」[※PDF](https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/shiga/yusou/rentaFAQ.pdf)

引用元:うり坊行政書士法務事務所(https://uribou-office.com/car_rental/)

引用元:行政書士 吹谷勝己事務所(https://www.office-fukitani.com/17218667141972)

レンタカーの許可申請を自分で行って費用を抑える方法

申請の流れと必要書類を把握する

自分で申請する場合は、事業開始までの流れを先に押さえておくと準備がスムーズです。

  1. 申請書を2部作成(1部はコピー可)し、管轄の運輸支局に提出する
  2. 審査を受ける(標準処理期間は約1か月)
  3. 運輸支局で許可書とレンタカー事業者証明書を受け取る※1
  4. 許可書と一緒に受け取る納付書で登録免許税を納付し、届け出る(許可日から1か月以内が目安)
  5. 車両登録(わナンバー)と自動車保険の加入手続きを行う
  6. 事業を始めたら事業開始届を提出する

※1支局によっては、事業者証明書は登録免許税の納付確認後の交付

許可申請書に添付する主な書類は、貸渡料金表、貸渡約款、住民票(法人は登記簿謄本)、欠格事由に該当しない旨の宣誓書、事務所別車種別配置車両数一覧表、貸渡しの実施計画です。

参照元:国土交通省 九州運輸局「自家用自動車有償貸渡許可申請について」[※PDF](https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000290373.pdf)

参照元:国土交通省 北海道運輸局「レンタカー事業新規許可申請の流れ」[※PDF](https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/content/000341609.pdf)

参照元:国土交通省 北陸信越運輸局 富山運輸支局「自家用自動車有償貸渡(レンタカー事業)許可申請等の手引き」[※PDF](https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/toyama/pd/pdf/renta_tebiki.pdf)

参照元:国土交通省 近畿運輸局 大阪運輸支局「自家用自動車の有償貸渡しの許可の基準について」[※PDF](https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/osaka/yusou/shinnkikyokashinnseiyoushi.pdf)

運輸支局の様式・記載例を活用する

申請書や宣誓書、配置車両数一覧表、貸渡しの実施計画などは、運輸支局が参考様式や記載例を公開している場合があります。様式や添付書類の扱いは支局によって異なるため、主たる事務所を管轄する運輸支局のページで最新版を確認して使いましょう。

実施計画で示す自動車保険は、対人1人あたり8,000万円以上、対物1件あたり200万円以上、搭乗者1人あたり500万円以上の補償が基準です。

参照元:マネーフォワード クラウド会社設立(https://biz.moneyforward.com/establish/basic/71430/)

貸渡約款・料金表の作成は手間がかかる点に注意

貸渡約款と料金表は申請者が自分で用意する書類です。参考様式を用意している支局がある一方で、様式がなく他社のものを参考に用意するよう案内している支局もあります。

約款を一から考えるのは大きな負担になり、行政書士に依頼するメリットが出やすい部分です。自分で作るか依頼するかを判断する材料にしてください。

参照元:国土交通省 近畿運輸局 奈良運輸支局[※PDF](https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/nara/nara_top/jikayo_yusyo.htm)

参照元:行政書士 吹谷勝己事務所(https://www.office-fukitani.com/17218667141972)

費用と手間のバランスをとる依頼の分け方

「すべて依頼する」か「すべて自分でやる」かの二択で考える必要はありません。作業を切り分ければ、報酬を抑えながら負担を減らせます。

許可申請とわナンバー取得の報酬を別建てにしている事務所もあります。どこまで任せられるか、どの作業が報酬に含まれるかは、依頼前に見積もりで確認しましょう。

書類作成を誰に任せるかの注意点

許可申請の書類は、本人が作成するか、行政書士に依頼するのが基本です。令和8年1月1日に改正行政書士法が施行されました。行政書士でない者が名目を問わず報酬を得て申請書類を作成することは禁止であると明確になり、違反には法人も処罰される両罰規定が整備されています。「サポート料」などの名目であっても、資格のない業者に書類作成を依頼するのは避けましょう。

参照元:総務省「行政書士制度」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/gyouseishoshi/index.html)

参照元:伊藤塾コラム(https://column.itojuku.co.jp/gyosei/basic/houkaisei/)

フランチャイズ本部の開業支援を活用する選択肢

レンタカー事業は、フランチャイズに加盟して始める方法もあります。たとえばニコニコレンタカーは、加盟店に対して集客や送客、システム開発・ブランドマーケティング・事故トラブル対応などのサポートを提供しています。

ただし、許可申請の支援があるか、どこまで支援するかは本部によって異なります。加盟前に、申請手続きのサポート内容と費用負担を確認しておきましょう。

参照元:MOTA(https://autoc-one.jp/news/5043331/)

まとめ

レンタカーの許可申請は行政書士に依頼でき、報酬は数万円〜10万円前後と事務所によって幅があります。一方、登録免許税9万円は誰が申請しても変わりません。流れと書類を把握すれば自分で申請することもできます。約款作成の負担や開業時期も踏まえて、自分で行う作業と依頼する作業を分け、費用を抑えましょう。

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