レンタカー開業に必要な資金と自己資金の目安、利用しやすい融資制度と審査のポイントを解説します。
日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」によると、開業費用の平均値は975万円で、長期的にみて少額化の傾向にあります（※1）。ただし、この数値は全業種の平均です。レンタカー事業は貸し出す車両そのものが主要な設備になるため、保有台数や車種によっては平均を大きく上回ることもあります。まずは何台で始めるかを決め、車両費を中心に開業費用の内訳を積み上げて見積もりましょう。
フランチャイズに加盟する場合は、本部に支払う初期費用も必要です。たとえば「ニコニコレンタカー」の導入費は90万円で、加盟料やホームページ作成、研修、運用資材などが含まれています（※2）。
ただし、これは本部への支払いにすぎません。導入費とは別に、車両調達費や日常点検・洗車用具などの準備費、場合によっては店舗改装費もかかります。車両調達費は、台数・車種・年式によって大きく変わります（※2）。なお、同FCは法人のみ契約可能としているため、個人で開業を考えている場合は注意が必要です。車両の購入費を抑えたい場合は、リースによる車両調達も選択肢になります。
自己資金は、開業資金総額の3〜5割程度を用意するのが目安とされています（※3）。理由の1つは返済負担です。たとえば1,000万円の開業資金を全額借り入れて5年で返済する場合、年間の返済額は200万円になります。毎年の利益が200万円なら、利益のすべてが返済に消え、売上が少し落ちただけで資金繰りが行き詰まりかねません（※3）。
もう1つの理由は、金融機関からの信頼です。計画的に自己資金を貯めてきたことは事業への本気度を示す材料になり、融資の相談でも評価されやすくなります（※3）。レンタカー事業は車両費で初期投資が高額になりがちなため、自己資金の額はより重視されると考えておきましょう。なお、生活費の数か月分は自己資金に含めず、別に確保しておくことが大切です（※3）。
創業期の資金調達で中心になるのが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です（※4）。
返済期間は、設備資金が20年以内、運転資金が原則10年以内で、いずれも据置期間を5年以内で設定できます。新たに事業を始める方や事業開始後に税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で利用できます（※5）。レンタカー用の車両購入費は設備資金にあたるため、長期の返済期間を設定しやすい点がメリットです。既存の法人が新規事業としてレンタカーを始める場合に対象となるかは、事前に公庫の窓口で確認しましょう。
都道府県や市区町村が独自に設けている制度融資も選択肢です。制度融資は、自治体・信用保証協会・金融機関の三者が連携する仕組みで、固定金利や利子補給、据置期間など利用しやすい条件が整っているのが特徴です（※6）。
一方で、信用保証協会の保証を条件とするものが多く、金利とは別に保証料がかかります。また、三者それぞれとの手続きが必要なため、申し込みから入金までに時間がかかる点にも注意しましょう（※6）。車両の納車時期から逆算して、早めに動き出すことが大切です。
日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方や税務申告を2期終えていない方を対象に、各融資制度の利率から0.65%（雇用の拡大を図る場合は0.9%）を引き下げる「創業支援貸付利率特例制度」を設けています（※7）。また、自治体の創業セミナーなど認定特定創業支援等事業を受けて証明書を取得した方には、特別利率が適用されます（※4）。
令和8年10月1日現在、無担保で税務申告を2期終えていない方の基準利率は年3.85〜5.45%で、創業支援貸付利率特例制度を適用すると年3.20〜4.80%になります（※8）。利率は金融情勢によって変動するため、申し込み前に最新の金利を確認してください。
自治体によっては、制度融資の利子や保証料を補助しています。たとえば東京都文京区では、区の「創業支援資金」と東京都の制度融資「創業」を併用すると、契約利率の全額が区から利子補給され、本人負担率は0%になります。さらに、信用保証料の3分の2を東京都が補助します（※9）。補助の内容は自治体ごとに異なるため、開業予定地の最新年度の要項を確認しましょう。
日本政策金融公庫は、新規開業・スタートアップ支援資金の対象を、適正な事業計画を立てており、それを遂行する能力が十分にあると認められる方に限るとしています（※4）。審査を通過するには、以下の4点を意識して準備しましょう。
レンタカー事業は車両費の比重が大きいぶん、何台で始めてどう稼働させるかの説明が説得力を左右します。数字と経験の両面から、返済できる計画であることを示しましょう。
レンタカー開業は車両費がかさむため、全業種の平均より多くの資金が必要になることがあります。自己資金は総額の3〜5割を目安に準備し、日本政策金融公庫の創業融資や自治体の制度融資を比較しながら、金利の引下げや利子補給も活用しましょう。補助金の活用もあわせて検討すると、資金計画に余裕が生まれます。
※2025年8月1日公式HP確認時点
※2025年8月1日公式HP確認時点
