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レンタカーの貸渡実績報告書とは?

目次

レンタカー事業者は年に1回、貸渡実績報告書を提出しなければなりません。提出時期・提出先・記載項目と、作成でつまずきやすい点を解説します。

貸渡実績報告書とは?レンタカー事業者に義務付けられた年1回の定期報告

貸渡実績報告書は、レンタカー事業者が1年分の貸渡実績を運輸支局へ報告するための書類です。レンタカー事業は道路運送法第80条にもとづく国土交通大臣の許可事業で、許可を受けた事業者は毎年度「定期報告」として、貸渡実績報告書と事務所別車種別配置車両数一覧表を提出しなければなりません。

レンタカーの許可には、事業者が守るべき条件が付いています(神戸運輸監理部の資料では16項目)。条件に違反すると、事業停止・文書警告・事業取消といった行政処分を受ける場合があります。報告を出さないまま放置するのは避けましょう。

フランチャイズに加盟して開業した場合も、報告するのは許可を受けた加盟店(自社)です。本部がまとめて出してくれるとは限らないため、自社の手続きとして管理する必要があります。

参照元:中部運輸局「レンタカー事業を経営する方へ」[※PDF](https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/jikou/renta/renta-tetsuduki.pdf)

参照元:神戸運輸監理部「レンタカー事業における法令遵守と諸手続きについて」[※PDF](https://wwwtb.mlit.go.jp/kobe/content/000380355.pdf)

貸渡実績報告書はいつ・どこに提出する?

提出期限は毎年5月31日まで(前年4月~3月分)

報告の対象は、前年4月1日から3月31日までの1年間の事業状況です。提出期限は毎年5月31日です。たとえば令和8年4月1日~令和9年3月31日の実績なら、令和9年5月31日までに提出します。

運輸支局から提出を促す通知が来るとは限りません。富山運輸支局は、提出時期の通知は行わないと案内しています。決算や繁忙期と重なっても慌てないよう、毎年4月に集計を始めるなど、自社でスケジュールを決めておくと安心です。

参照元:富山運輸支局「自家用自動車有償貸渡(レンタカー事業)許可申請等の手引き」[※PDF](https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/toyama/pd/pdf/renta_tebiki.pdf)

参照元:神戸運輸監理部「レンタカー事業における法令遵守と諸手続きについて」[※PDF](https://wwwtb.mlit.go.jp/kobe/content/000380355.pdf)

提出先は主たる事務所を管轄する運輸支局

提出先は、主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長です。店舗ごとに、その地域の運輸支局へ出すわけではありません。

主たる事務所とは、原則として本社(本店)がある事務所を指します。本社では貸渡しをしていない場合は、支店またはこれに準ずる場所が主たる事務所になります。本社と店舗の所在地が違う事業者は、どの運輸支局の管轄になるかを先に確認しておきましょう。

提出方法はメール・窓口持参・郵送など

提出方法は、Excel様式をメールで送る方法のほか、運輸支局の窓口への持参、郵送、FAXなどがあります。提出先のメールアドレスや受付方法は運輸局ごとに異なり、変更されることもあります。提出前に、管轄の運輸支局のホームページで最新の様式と提出先を確認してください。

貸渡実績報告書で報告する内容

様式1「貸渡実績報告書」の記載項目

様式1には、報告期間、事業者名・住所・代表者名・電話番号などの事業者情報、運輸支局名、事務所数を書きます。そのうえで、車種区分ごとに次の5項目を記入します。

車種区分は乗用車・マイクロバス・貨物自動車(トラック)・特種用途車・二輪車です。乗用車などの区分には「うち軽自動車」の欄があり、軽自動車の数値も記入します。

様式2「事務所別車種別配置車両数一覧表」の記載項目

様式2には、管轄の運輸支局、事務所名、所在地を事務所ごとに書きます。そのうえで、6月30日・9月30日・12月31日・3月31日の各時点の保有車両数を乗用・バス・貨物・特種・二輪の区分別に記入し、合計数と事務所数も記載します(軽自動車の内数は不要です)。管内にある配置事務所はすべて書き出しましょう。

参照元:国土交通省「貸渡実績報告書 記載例」[※PDF](https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001586118.pdf)

貸渡実績報告書を作成する際の注意点・ポイント

運輸支局(都道府県)ごとに別葉で作成する

報告書は、事務所を管轄する運輸支局(都道府県)ごとに別葉で作成します。たとえば愛知県と静岡県に店舗がある場合は、県ごとに報告書を分けて作り、まとめて主たる事務所を管轄する運輸支局へ提出します。全店舗の数字を1枚に合算しないよう注意してください。

延貸渡回数・延貸渡日車数の数え方を押さえる

延貸渡回数は貸し出した回数の合計、延貸渡日車数は1台ごとの貸渡日数を足し合わせた合計です。たとえば車を2台所有していて、次のように貸し出したとします。

この場合、延貸渡回数は5回(3回+2回)、延貸渡日車数は26日(20日+6日)です。

様式1と様式2の数値・事務所数を一致させる

様式1の車両数には3月31日時点の台数を書き、様式2の3月31日現在の車両数と合わせます。事務所数も、様式2に書いた数と一致させてください。また、様式1の軽自動車の数値は内数(総数の一部)として書きます。

日々の貸渡簿を正確に記録・保存しておく

報告書の延走行キロと総貸渡料金は、貸渡簿の記録をもとに集計します。日々の記録が正確なら、報告書は集計するだけで作れます。逆に記録に漏れがあると、年度末に洗い出す手間が大きくなります。

貸渡簿の主な記載事項は次のとおりです。

貸渡簿は少なくとも2年間保存する必要があります。レンタカー管理システムなどで記録を一元化しておくと、集計の手間を減らせます。

参照元:国土交通省「貸渡実績報告書 記載例」[※PDF](https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001586118.pdf)

貸渡実績報告書以外にも押さえたい開業後の届出

開業後は、定期報告のほかにも変更が生じたときの届出があります。

出店や料金改定の際に届出を忘れないよう、手続きの一覧を社内で共有しておくと安心です。

引用元:神戸運輸監理部「レンタカー事業における法令遵守と諸手続きについて」[※PDF](https://wwwtb.mlit.go.jp/kobe/content/000380355.pdf)

引用元:国土交通省「貸渡実績報告書 記載例」[※PDF](https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001586118.pdf)

引用元:中部運輸局「レンタカー事業を経営する方へ」[※PDF](https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/jikou/renta/renta-tetsuduki.pdf)

引用元:富山運輸支局「自家用自動車有償貸渡(レンタカー事業)許可申請等の手引き」[※PDF](https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/toyama/pd/pdf/renta_tebiki.pdf)

まとめ

貸渡実績報告書は、前年4月~3月の実績を毎年5月31日までに、主たる事務所を管轄する運輸支局へ提出する定期報告です。通知が来るとは限らないため、自社で期限を管理することが欠かせません。都道府県ごとに別葉で作ることや、様式1と様式2の数値を合わせることにも注意しましょう。日々の貸渡簿を正確に付けておけば、毎年の報告はスムーズに進みます。

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