レンタカーフランチャイズで経験を積んだ後の独立は可能なのか。メリット・リスクと、加盟前に確認すべき契約内容を解説します。
結論からお伝えすると、レンタカーフランチャイズに加盟した後でも独立は可能です。ただし、独立の時期や方法は、契約期間・中途解約の条件・契約終了後の競業避止義務といった契約内容によって制約を受けます。
独立の方法は、大きく次の2つに分けられます。
どちらの方法でも、契約終了後の競業禁止の地域・期間・内容によっては、同じエリアでレンタカー事業を始められない場合があります。なお、本部の商権維持やノウハウ保護に必要な範囲を超える競業禁止を課すことは、独占禁止法上の問題(優越的地位の濫用)となり得ます。
参照元:公正取引委員会(https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html)
独立によるお金の面での最大のメリットは、毎月本部に支払っていたロイヤリティが不要になることです。その分が利益として手元に残るため、車両の増車・入れ替えや予約システムの整備、スタッフの待遇改善、借入金の返済などに充てられます。ただし、本部が担っていた広告宣伝などを自社で行う費用が新たに発生するため、その費用を差し引いた収支で判断することが大切です。
本部の方針やマニュアルに縛られず、経営に関する判断をすべて自社で下せるようになります。貸渡料金の設定や車種のラインナップ、営業時間、キャンペーンの内容などを、商圏の需要や競合の動きに合わせてすばやく変えられます。さらに、自社の屋号で地域の信頼を積み重ねれば、「この会社だから借りたい」と指名されるオリジナルのブランドを育てることもできます。
看板を下ろすと、知名度はほぼゼロからの再出発になります。レンタカー事業では、Webサイトや予約システムを使った予約集客、事故・故障が起きたときの対応、車両の調達や保険の手配などを、すべて自社で担わなければなりません。本部の実績という後ろ盾もなくなるため、融資の審査が厳しくなったり、取引先から条件の見直しを求められたりすることもあります。
契約期間の途中で解約する場合、契約書に定めがあれば原則として違約金を支払う必要があります。違約金の金額や算定方法は、契約書の定めによります。一方、期間満了で更新しない場合は通常は発生せず、本部と話し合って解約する合意解約なら、交渉次第で免除・減額されることもあります。
実際に、「経営がうまくいかないので解約を申し出たら、解約違約金を請求された」というトラブルも起きています。業績不振による解約でも違約金が必要か、算定方法(ロイヤリティの数か月分など)はどうなっているかを、契約前に書面で確認しておきましょう。
参照元:中小企業庁「フランチャイズ事業を始めるにあたって」(https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/download/FranchiseStart.pdf)
フランチャイズ契約には、契約終了後の一定期間、特定の地域で同種の事業を行うことを禁じる「競業避止義務」が定められていることがあります。加盟していた店舗と同じエリアでレンタカー事業を始める場合は、期間・地域・業種の範囲で制限がかかる可能性があります。また、本部から提供されたノウハウや情報を、契約終了後も開示・利用できないとする「秘密保持義務」にも注意が必要です。
ノウハウの保護などに必要な範囲を超える競業禁止は、独占禁止法上の問題となり得ます。ただし、個々の条項が有効かどうかは個別の事案によって判断されるため、不安がある場合は弁護士などの専門家に相談しましょう。
参照元:中小企業庁「フランチャイズ事業を始めるにあたって」(https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/download/FranchiseStart.pdf)
参照元:公正取引委員会(https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html)
小売・飲食のフランチャイズでは、本部が事業概要や契約の主な内容を記した書面を契約前に交付し、説明することが中小小売商業振興法で義務付けられています。
レンタカーは小売・飲食に当たらないため、同法の対象外となる場合があります。一方、公正取引委員会のフランチャイズ・ガイドラインは全業種に適用され、契約前に開示することが望ましい項目が示されています。中途解約の条件は、契約で明確にし、募集時に十分説明することが望ましいとされています。書面や説明があるかどうかにかかわらず、次の点を必ず確認しましょう。
参照元:中小企業庁(https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/franchise.html)
レンタカー事業を営むには、道路運送法第80条第1項に基づく自家用自動車有償貸渡の許可が必要です。運輸支局へ申請して許可を受けなければ、レンタカー車両の登録はできません。
主な許可基準と手続きは以下のとおりです。
許可基準では、保険の補償額は対人8,000万円以上(1人あたり)、対物200万円以上(1件あたり)、搭乗者500万円以上(1人あたり、人身傷害保険を含む)と定められています。審査の標準処理期間は1か月程度です。
加盟店として運営していた期間の許可や車両、店舗の名義・扱いを独立後にどうするかは、契約内容によって異なります。加盟前の段階で本部に確認しておきましょう。
参照元:国土交通省 東北運輸局[※PDF](https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000269890.pdf)
参照元:国土交通省 東北運輸局 宮城運輸支局(https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/mg/ys/sub05_01.html)
参照元:マネーフォワード クラウド会社設立(https://biz.moneyforward.com/establish/basic/71430/)
独立を考え始めたら、まず契約書を読み直し、契約満了の1年〜半年前を目安に本部へ相談して、円満な契約終了を目指しましょう。並行して、売上予測や車両調達、集客方法を盛り込んだ事業計画をつくり、開業資金に加えて運転資金と生活費も確保した資金計画を立てます。契約の解釈や手続きに不安がある場合は、弁護士・行政書士・税理士などの専門家に相談すると安心です。
レンタカーフランチャイズ加盟後の独立は可能ですが、その時期や方法は契約期間、中途解約の条件、競業避止義務に左右されます。フランチャイズで運営ノウハウを身につけ、将来の選択肢を残すためにも、加盟前に契約の終了条件を確認し、内容を理解したうえで納得できる本部を選ぶことが大切です。

※2025年8月1日公式HP確認時点
※2025年8月1日公式HP確認時点
