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レンタカー事業が赤字になる原因と対策

目次

レンタカー事業は、車が動かない日にもコストがかかる事業です。赤字に陥る原因と、開業前に打てる対策を解説します。

レンタカー事業が赤字になりやすい収益構造

車両が稼働していなくても固定費が発生し続ける

レンタカー事業は、車両を保有しているだけで毎月コストがかかるビジネスです。主な固定費には次のようなものがあります。

これらは貸出が1日もない月でも同じように発生します。

中でも任意保険は削れないコストです。レンタカー事業者は、対人1人あたり8,000万円以上、対物1件あたり200万円以上、搭乗者1人あたり500万円以上の補償を備えた任意保険に加入しなければなりません。

専業で運営すると、店舗賃料や人件費まで含めて1台あたり月約12万円のコストがかかり、手元に残る利益は1万円程度にとどまるケースもあります。

参照元:KAFLIX CLOUD(https://www.kaflixcloud.co.jp/blog/rental-car-startup-failure-risks)

参照元:国土交通省 中部運輸局 愛知運輸支局「レンタカー事業における遵守事項について」[※PDF](https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/aichi/renta_koshu/junshujico_yuso.pdf)

参照元:ニコニコレンタカー フランチャイズ加盟店募集(https://www.rentas.co.jp/franchise/column/column_post_22/)

繁忙期と閑散期の差が大きい

レンタカーの需要は、年間を通じて一定ではありません。GW・夏休み・年末年始には予約が集中しますが、それ以外の月は稼働率が大きく落ち込むことがあります。

繁忙期の売上を基準に事業計画を立てると、閑散期の固定費を支えきれずに赤字に陥ります。計画は「年間平均でどれだけ稼働できるか」を基準に立てる必要があります。

競争の激化で価格競争に巻き込まれやすい

レンタカー事業は比較的参入しやすく、大手だけでなく中小企業や地域事業者も数多く参入しています。そのため観光都市やビジネス都市では価格競争が起きやすく、収益を確保しにくくなっています。

安易に値下げすると、次のような悪循環に陥りがちです。

  1. 値下げで予約を取る
  2. 利益率が下がる
  3. 売上を補うために増車する
  4. 固定費が膨らむ

結果として「稼働しているのに利益が残らない」状態になります。

レンタカー事業で赤字に陥る典型的な失敗パターン

需要を超えた増車や立地・車種のミスマッチ

「台数を増やせば利益が伸びる」という発想は危険です。需要を超えて増車すると、固定費だけが増えていきます。よくある失敗は次のようなケースです。

創業初期から新車をローンで何台もそろえ、駅近くの高額な駐車場を借りてしまうといった失敗談もあります。予約が埋まる前から重い固定費を抱えることになり、運転資金を早々に失うリスクがあります。

集客ノウハウ不足・予約サイトへの依存

「車を用意すれば客が来る」と考えて開業すると、予約が入らず車両が遊休資産になります。開業直後は知名度が低いため、広告費がかさみます。かといって広告を止めると客足が途絶えるという悪循環に陥りやすく、リピーターが育つまでは赤字が続きがちです。

比較・予約ポータルサイトだけに頼る集客も要注意です。掲載や予約の手数料がかかるうえ、近隣の競合と価格で比べられやすくなります。自社サイトや地図検索から直接予約を得る導線がないと、利益は細る一方となる場合もあります。

維持費・修理費を見落とした甘い資金計画

失敗事例で最も多いのは、資金計画の甘さによる運転資金のショートです。車両の維持費、予期せぬ修理費、閑散期の売上減を見込んでいないと、経営はすぐに行き詰まります。

初期投資の目安を500万〜1,000万円とする場合もあり。開業後も、6か月ごとの定期点検と車検の費用がかかり続けます。普通車のレンタカーは初回の車検が2年後、その後は毎年必要です(軽自動車は2年ごと)。こうした維持費を軽く見積もると、収支計画が崩れる可能性があります。

参照元:マネーフォワード クラウド会社設立(https://biz.moneyforward.com/establish/basic/79502/)

参照元:ニコニコレンタカー フランチャイズ加盟店募集(https://www.rentas.co.jp/franchise/column/column_post_22/)

傷確認や補償説明の不備によるトラブル・損失

貸出前の傷確認が不十分だと、返却時に「その傷は最初からあった」と争いになります。記録が残っていなければ、どちらが正しいか判断できません。保険やノンオペレーションチャージ(NOC)の説明が足りない場合も、事故の際に大きなクレームへ発展しやすくなります。

実際、国民生活センターには次のような相談が寄せられています(2025年3月公表)。

こうしたトラブルは、事業者にとっても対応コストや評判低下という損失になります。

参照元:独立行政法人国民生活センター(https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250328_1.html)

レンタカー事業の赤字を防ぐための対策

厳しめの稼働率で損益シミュレーションを行う

損益シミュレーションは楽観的な想定ではなく、稼働率30%など厳しめの条件で行いましょう。以下は試算例(車両1台・1か月、稼働率30%=月9日貸出)です。

項目中古車モデル新車モデル
1日単価3,500円7,500円
月間売上31,500円67,500円
月間経費合計25,000円95,000円
営業利益+6,500円−27,500円

同社の試算例では、新車モデルは固定費が月10万円近くに膨らみます。そのため、稼働率50〜60%以上を確保しないと赤字になるとしています。

数値は条件によって大きく変わります。自社の車両価格や駐車場代、保険料を当てはめて計算し直してください。

参照元:KAFLIX CLOUD(https://www.kaflixcloud.co.jp/blog/rental-car-startup-failure-risks)

少ない台数から始め、稼働率を見ながら拡大する

開業当初から多くの車両をそろえるのはリスクが大きくなります。まずは需要が見込める車種を1〜2台程度で始め、利用者の反応や収益性を確かめながら増やしていくのが堅実です。中古車を活用すれば、初期投資をさらに抑えられます。

価格以外の強みで差別化する

単に車を貸すだけでは、価格競争から抜け出せません。安定して利益を出している事業者は、ファミリー、高級車志向、アウトドア志向など、特定の顧客層に絞った強みを持っています。

軽バン特化、長期利用向け、法人向けなど、地域の需要に合わせて特化する方法も考えられます。

受付・傷確認・補償説明のフローを標準化する

受付・傷確認・保険説明の手順は、開業前に統一しておきましょう。具体的には、次の3点をフローに組み込みます。

スタッフごとの説明のばらつきや、言った・言わないのトラブルを防げます。

集客力のあるブランドやフランチャイズ本部の仕組みを活用する

自力での集客に不安がある場合は、すでにある集客の仕組みを活用するのも一つの方法です。フランチャイズ(FC)に加盟すると、一般に次のような支援を受けられます。

こうした仕組みがあれば、広告費を抑えながら稼働率を高めやすくなります。

ただし、FCにはロイヤリティなどの費用がかかります。複数の本部について支援内容と費用を並べ、自社の商圏で利益が残るかを比べてから判断しましょう。

参照元:ニコニコレンタカー フランチャイズ加盟店募集(https://www.rentas.co.jp/franchise/column/column_post_22/)

まとめ

レンタカー事業が赤字になる主な原因は、稼働しなくても発生する固定費、繁忙期と閑散期の差、価格競争の3つです。開業前に厳しめの稼働率で損益を試算し、少ない台数から始めましょう。そのうえで、価格以外の強みづくりと受付フローの標準化を進めることが、赤字を避ける近道です。自社だけでの集客が難しい場合は、FC本部の支援と費用を比較したうえで活用を検討してみてください。

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